在中日本企業には特殊な公共製品ニーズがある。例えば数年前、一部の有名な日系企業の製品データ改ざんが発覚した際、「メイドインジャパン神話の没落」という見出しが中国国内メディアに踊った。「メイドインジャパン」の名誉が傷つけられた時には、日本企業グループの誰か権威的な人物が立ち上がって、事実に近づく客観的な弁明を出す必要があるとされていたが、そういた行動は一切見られなかった。これにより、全ての日本企業はイメージダウンという潜在的な被害に面している。

また、２０１９年中国自動車産業は28年ぶりに売り上げが落ちた。その一方、日系企業の車は売り上げが上がった。こうした現象は日本製造業の独特性とどのような関係があるのかという問いに対し、合理的な説明を出す権威的人物はまだ現れていない。これもまた、「メイドインジャパン」の名誉を高めるチャンスを失ったといえる。

それに加え、中国社会は日本の一部の産業（例えば介護、エコロジー）に対して期待があるが、中国国民の脳内には抽象的な概念（例えば、「日本は介護業界のエリート」、「日本はエコの大国」）しかない。実際にこうした産業を探してみると、どうしても具体的なルートと場面が見つからない。

もしグループのメンバー全員が一致したニーズがある場合、こうしたニーズがなかなか満たされることはないときに、それはそれらにはある種の公共製品（例えば灯台、街灯などの製品）が不足している可能性が高い。同研究院はこうした公共製品に対して研究と説明の提供に力を入れている。