上海日本商工クラブによる今回のアンケート結果について報じた中国メディアは財新網だけだった。同メディアは中国の各界で権力を有する高学歴、高収入の層に大きな影響力を及ぼしているが。

チップ不足や原材料の値上がりよりも、新型コロナウイルスの封鎖コントロールによる生産停止の方が電動自動車企業にとって切迫した危機だ。

ファナックは中国市場でトップシェアを占めており、同社の主な強みはコストパフォーマンスだが、中国国内メーカーが外資ブランドを追いかける際に、最も良く用いる手段もコストパフォーマンスだ。

日本電産は二つの典型とも言える中国的な特色を有しているが、一つは市場の新陳代謝に速やかに対応していることであり、もう一つは一定規模のコスト面での優位性を核心的な競争力としていることだ。

三菱電機、ホンダ、ユニクロ、東芝、住友、日本料理店などが言及されている。

多くの日本の同族企業が後継者不足という危機に直面している。若者は大企業の一般社員になったとしても親の企業を継ぐのを望まず、消費がずっと萎縮し続ける市場で、一族の商売を維持するのもとても難しい。

中国の保険会社最大手・中国平安との提携により、中国の協力パートナーが擁する大きな市場チャネルを十分に活用した。

新世代の情報化技術を使った製品やサービス、例えばスマート化された介護製品、「インターネット＋介護」式サービスなどは、日本ではあまり受け容れられていないが、中国では主流をなす市場トレンド、効果的な商業モデルとなっている。

中国の住民の所得レベルの向上と消費の高度化にともない、家電市場は価格競争から品質競争へと変わった。価格ではなく品質で勝負する日本家電はひそかに多くのチャンスを得ている。

電気自動車の流れが次第に顕著になってきた頃、トヨタやホンダ、日産をはじめとする自動車メーカーはなかなか戦略を調整することができず、世界の主流から取り残されつつあるが、このことは日本の自動車業界の悩みの種となっている。

中国は大きな再生可能エネルギーの開発能力や「ブルー水素」と「グリーン水素」に対する差し迫った市場ニーズを有するのに対し、日本企業は先進的な技術を有しているため、両者が協力できる余地は非常に大きい。

ユニクロのデジタルトランスフォーメーションは、海外ブランドの中ではずば抜けているが、一部の中国国産ブランドと比べると、ユニクロはマンネリ化しており、反応も遅いため、いくつかの分野ではすでに追い越されているが、それも決して意外なことではない。