研究院オリジナル 2025年4月後半、中国メディアの報道・論評が比較的多かった中日経済関係のコンテンツおよび日本企業は主に以下の通りだ。

中国への適応から「中国による定義付け」に転換、3つの細部から見えるトヨタの変化

多くのグローバル自動車メーカーがみな中国での現地化戦略の推進を加速させており、トヨタは目にも止まらぬ速さを見せていると世論は驚きの声を上げている！

4月23日に開幕した2025上海国際モーターショーで、以下の3つの細部から中国におけるトヨタの急速かつ大きな変化を見ることができた。一、4月23日午前に行われたトヨタ自動車の発表会で、同社を代表して一般大衆に対して講演を行ったのは、就任してまだ3カ月の李暉トヨタ中国総経理だった。その一方でトヨタ中国の第一人者であり、代表取締役を務める上田達郎氏は聴衆席に座っていた。二、当日午後、中国の記者による合同記者会見で、ステージ上で取材を受けた主役もやはり李暉氏で、李氏とともに同席したのは一汽トヨタの開発責任者である王君華氏で、上田達郎氏はこの時も聴衆席に座り、時折補足説明をしていた。三、今回の上海国際モーターショーで、トヨタは一汽トヨタや広汽トらしさを）」をテーマに同じパビリオンで一緒に出展した。

これら3つの細部から理解できた点として、トヨタの中国事業は主に中国籍の職員が展開しており、その背後には製品の定義付け、開発設計、生産、販売、マーケティング宣伝からカスタマーサービスなどまで全てのフローを真に現地化している。

中国籍の職員を主体とする体制はトヨタ本社でもすでに共通認識となっているが、この重要な目的のために、トヨタは中国で2つの重大な改革を推進している。一つは、「ONE R&D」開発体制の構築だ。トヨタスマート電動自動車開発センターと一汽トヨタ(天津)、広汽トヨタ(広州)、BYDトヨタ電動科技公司（深セン）の開発センターで統合と調整を行って、中国の独立した開発体系を確立し、開発の意思決定権を日本の本社から中国に移そうとしている。もう一つは、「中国首席工程師（チーフエンジニア―Regional-Chief Engineer）体制」、即ちRCE体制を設けることだ。中国人に車両開発責任者を担わせることによって、中国の市場環境と消費者ニーズの変化に精通する若いエンジニアにより大きな権限を付与し、ニューモデルの製品を開発させる。

実のところRCE体制のルーツはトヨタ本社の「主査（CE）制度」にあり、CEとは車両開発の責任者のことであり、商品企画から開発、生産、販売などまで一切の業務を担う。この制度により開発チームはより多くの権限を持って、消費者ニーズに基づいてより良い自動車をスムーズに製造することができる。中国におけるトヨタのRCE体制はトヨタ本社のCE制度が進化したものだ。現在すでに知られている中国におけるトヨタのチーフエンジニアは、王君華氏、柳文斌氏、葉志輝氏、許天龍氏だ。王君華氏は一汽トヨタ・bZ5の開発責任者で、柳文斌氏は広汽トヨタ・鉑智3Xの開発業務を担当し、葉志輝氏は広汽トヨタ・鉑智7の開発を担い、許天龍氏は次世代カローラの開発責任者を務めた。

トヨタによると、同社はすでに中国への適応から「中国による定義付け」に転換しており、中国は世界の開発および技術イノベーションの新たな中心地と見なされている。トヨタは中国での現地化の成果を通じて世界の開発体系に恩恵をもたらしたいと思っている。しかし、中国のユーザーが最も必要としている車種をどうやって定義するか、中国のユーザーが最も喜ぶ車種をどうやって開発するか、これらの課題は中国にいるトヨタのRCEたちにとって非常に大きな挑戦だ。もし技術がより高く、乗り心地もさらに優れたスマート電動自動車を開発できないとしたら、トヨタおよびレクサスは中国での販売台数減少という問題に直面することは避けられない。2021年、トヨタブランドとレクサスブランドは中国で累計217万台の自動車を販売し、過去最高を記録したが、2024年には販売台数が195万台まで減少した。

独立に向けて、ソニーがゲーム機事業で中国企業の全額出資子会社化を完了

近ごろ、元上海東方明珠索楽文化発展有限公司が正式に「玩站匹五文化娯楽発展（上海）有限公司」に改名し、元の株主である上海明珠発展有限公司は経営から完全に手を引き、ソニー中国が持ち株比率を49％から100％に引き上げ、全額出資子会社化を完了させた。今回の取引はソニーが中国におけるゲーム機事業を合弁モデルから独立経営方式に転換したことを象徴づける出来事であり、現地化の戦略が一層前進した。

上海東方明珠索楽公司はソニーと東方明珠の合弁によって設立され、それぞれ49%、51%の株式を取得し、主要な業務として中国におけるソニー・PlayStationの本体およびゲームの販売、マーケティングおよびサービスを担った。業界によると、ゲーム機業界の政策と国情ゆえに、外資企業は基本的に中国国内の業務を国内企業に担当させている。なぜなら、中国国内企業の方が中国版ゲームライセンスの申請についてより詳しく、審査通過などのプロセス、宣伝やマーケティングなどの面でもずっと経験があるからだ。しかし、東方明珠公司がPSおよびXboxの代理店となった後、同事業の業績はいまいちだった。この数年間でソニーは中国国内での経営に関して多くの経験を積んだゆえに、独立経営の考えを持つようになった。中国におけるゲーム機事業の意思決定権を完全に掌握することは、サプライチェーンおよび市場における意思決定の向上に役立つ。

近年、中国市場におけるソニーの業績は目覚ましく、2025年までに、中国でのPS5本体の販売台数は67万台に到達し、ゲームプレイヤーによる平均消費額は223ドルを超えており、中国は世界で5番目に大きな市場に躍進している。全額出資子会社化後、ソニーはさらに多くのゲームコンテンツおよび新しいハードウェアを含むサービスの導入を加速し、会員に対するサブスクリプションサービスの販売促進を強化している。

柳井正氏がユニクロ中国に出した新しい処方箋

ユニクロは2024年9月から2025年8月までの年度の上半期に、中国大陸における売上額が4％下落し、営業利益は11％下がった。柳井正氏によると、中国大陸のユニクロ事業が試練を迎えている本質的な原因は、全ての店舗で画一化された行動をとる傾向が際立っており、各地域においてパーソナライズ化されている顧客のニーズや特徴に正しく対応して、商品の組み合わせや売り場を作ることができていないことにある。真の意味で顧客が必要としており、地域の人々に愛される店になっていない。

それゆえ、柳井氏はユニクロ中国に「店舗ごとの戦略」という新しい処方箋を出した。各店舗が自分で頭を働かせて考えて、マーケティングを立案し、店舗ごとの経営に転換するというものだ。

業界によると、かつて日本国内でチェーン店運営が限界に直面したとき、店舗ごとの経営を徹底することによって頭打ちを解消したが、ユニクロは中国でこの経験を模倣しようとしており、再び成功を収める可能性もある。

中国市場が日本映画の新天地に

最近、中米貿易戦争の継続的な拡大により、中国国家映画局が米国映画の輸入数量を適度に減らすと発表したところ、多くの米国映画会社の株が大幅に下落した。この市場の反応はある見過ごせない事実を示している。それは世界の映画産業の構造において、中国市場の戦略的地位に重要な変化が生じており、中国市場に対する世界の映画産業の依存度は今や人々の想像を超えているということだ。

中国市場において、日本映画は当初の「サブカルチャー」から徐々に主要な観衆を視野に入れるようになった。特にアニメ映画の業績には目を見張るものがあり、興行収入が喜ばしいものであるだけでなく、観衆からも広く好評を得ている。

2016年、新海誠監督によるアニメ作品『君の名は』が中国国内で上映され、最終的に5億7400万元の興行収入を叩き出し、日本映画として当時の中国映画史上最高の興行収入を記録した。その後『千と千尋の神隠し』（2019年、4億8800万元）、『天気の子』（2019年、2億8800万元）などの作品も立て続けに優れた成績を収めた。

2023年、新海誠監督は新作の『すずめの戸締まり』を携えて再び中国に登場し、同映画の興行収入は日本映画の中国国内記録を塗り替える8億700万元だった。同年、アニメ映画『スラムダンク』の中国での興行収入は5億7500万元で、2023年に日本映画は中国の映画市場で23億1000万元の興行収入を獲得し、輸入映画作品の総興行収入の25.9%を占め、前年比322％増だった。

2024年、宮崎駿監督の新作『君たちはどう生きるか』はアカデミー賞長編アニメーション映画賞を受賞し、オスカーを受け取ると、すぐに中国国内の映画館チェーンに登場した。同映画は中国国内市場で7億9100万元の興行収入を記録し、日本国内および北米市場を大きく上回った。これは日本の新作アニメ作品の海外単一市場における興行収入が日本国内市場のそれを上回ったという稀なケースだ。

予想できる点として、中国における米国映画の輸入削減政策の追い風を受けて、9万以上のスクリーン、10億人を超える映画鑑賞者を擁する中国の映画市場は、日本映画産業の新天地になることだろう。